2022年11月17日
この記事のカテゴリー : 修繕積立金・専有部の取り扱い

データ入力は削減機構が代行するので、理事の方々の負担は大幅に軽くなります。さらに、そのデータの妥当性の評価や、今後の修繕の検討に関しては、専門家集団の削減機構がアドバイスし、管理組合さんとの二人三脚で自主管理を実現していきます。
削減機構のベース業務としては、
オンラインでの理事会参加
クラセル代行入力
理事会・総会等の議事録作成
発注書や請求書等の各種書類チェック
業者からの見積もりチェック
といったことが含まれます。
理事会は毎月開催が基本で、削減機構のマンション管理士はオンラインで参加します。チームで効率良く支援ができるので、一定以上の管理品質を維持することが可能となります。
オンラインではなくリアルでの理事会参加や、管理規約の改定、大規模修繕の監理といった業務は別料金となりますが、月々必要となる管理業務をこの金額で実現できるのは画期的と言えるのではないでしょうか。
もちろん管理品質を維持したうえで、たとえば、大規模修繕の実施頻度を少なくしたり、修繕費用を大幅に削減できる技術を活用したり、業者間の談合は禁止にして見積もりの妥当性をチェックしていきます。
それから、点検や清掃業務は、価格優位性のある業者と提携します。
管理人については、必要性も含め検討していただくことになりますが、例として地域のシニアの方々といった組織とも連携するなど、管理組合の要望を把握したうえで提案を行います。
火災保険や地震保険については、大手損保会社のそれぞれの特徴を熟知し、保険活用時には、加害者や被害者の保険との按分活用をする損保代理店と提携しています。
金額が非常に高額となる大規模修繕については、談合を禁止し、価格優位性のある業者から複数社の見積もりを取れる体制を確立しています。
大規模修繕費用の大幅削減を実現する技術や手法という面では、耐震対策、地盤沈下対策、外壁塗装、ドローンによる外壁調査、雨漏り対応、配管保全センターによる24時間サポートサービスといった専門業者と提携しています。
最新技術や手法については、グループ内で常に動向をチェック・シェアして、費用削減に努めます。
