マンション維持管理費削減機構で長期修繕計画の改善アドバイスを無料で受けられます！

2021年7月4日
この記事のカテゴリー : 修繕積立金・専有部の取り扱い

多くの管理組合さんからは、よくこういった事をききます。それは、

「大規模修繕の実施サイクルが12年なので、言われるがままにやろうとしているが、本当にそんな周期でやらなくてはいけないのか？このままだと、また、修繕積立金の大幅値上げをしなくちゃいけないよ」 とか
「業者が出してきた見積もり額が妥当なのかどうか、我々のような素人の集まりではわからないなあ」
といったお悩みですね。

これらのお悩みを解決して、修繕積立金を賢く使うためのアドバイザーとして、マンション管理士と契約されている管理組合さんもいらっしゃると思います。

ただ、マンションの維持管理費を削減するために必要な知識は多岐にわたり、いろんな分野の業者とわたりあえる能力のあるマンション管理士は、そう多くありません。

また、管理組合さんのほうでも、マンション管理士という存在は知っていて、使ったほうが維持管理費の削減になるとは思いながらなかなか、利用しようというところまでにいたらないのではないでしょうか？

そこで、管理組合さんが、お手軽に、マンション管理士の資格を持ったコンサルタントを活用して、しっかりと、マンションの維持管理費を削減していける社団法人を令和3年7月1日付けで、設立しました。

その名もズバリ
一般社団法人　マンション維持管理費削減機構
です。

名前が長いので、この動画内では、「削減機構」といいますね。

今回の投稿記事では、削減機構のアピールポイントを簡単にご紹介させていただきます。

管理組合さんにとっては、お手軽に活用できて、修繕積立金や管理費を大幅に削減できることが期待できます。

無料で提供可能なお得な情報もありますので、是非最後までご覧ください。

イラスト①に、削減機構のアピールポイントを簡単に書いています。

イラスト①

動画

 

①サポート業務の補完体制

一つめのアピールポイントは、サポート業務の補完体制です。

削減機構に属するコンサルタント間で、大規模修繕のサイクルを長くする工法や、費用を大幅に削減できる有益な情報を共有したうえで、管理組合へのサポート業務を行います。

削減機構には、経験豊かなコンサルタントが多数所属して、今後も増えていく予定です。

一人のコンサルタントが、病気等で長期の休暇をとる場合には、削減機構の別のコンサルタントがバックアップでサービス提供できる体制で臨みます。

②有益な技術・サービスの専門業者との連携

次のアピールポイントは、有益な技術・サービスをもつ専門業者との連携です。

維持管理費の削減という観点で、優位性がある技術やサービスの情報収集につとめ、それらの技術を検証し、良いものは積極的に管理組合に提供していきます。

各領域で1社だけに拘らずに、原則として複数社から見積もりをとります。

管理組合側の立場で、一括見積もりや入札補助を行います。

③士業との連携

３つめのアピールポイントは、士業との連携です。

マンションの火災保険については、大手だけでなく中小の損保会社の特徴を把握したフィナンシャルプラナーや、一級建築士をはじめマンション管理士資格を持った弁護士、それから司法書士、行政書士といった複数の士業会員と連携しながら、サポート業務を行います。

ご利用にあたってのステップ

３つのアピールポイントをご紹介しましたが、管理組合さんにとっては、削減機構がどれだけ実務をこなせ、有益な情報提供をしてくれるのかどうかは、実際に利用してみないとわからないですよね。

費用がかかるのであれば、住民内で同意を得る必要もあり、躊躇してしまうかと思います。

そこで、削減機構をご利用にあたり、無料サービスから初めて、気に入っていただければ次のステップに進んでいただけるようにしました。

イラスト②

STEP①：会員無料登録

最初のステップは、会員登録のみで始めていただけます。利用料金もかかりません。

総会にかける必要はなく、理事会内の決議で、利用を始められます。

会員登録は、イラスト②のQRコードを読み込んでいただくか、削減機構のホームページの「入会申し込み」から、「管理組合さま向け 入会申し込み」をクリックして必要情報をご登録ください。

追って、削減機構からご連絡を差し上げます。

会員登録をしていただければ、既存の長期修繕計画に対して、削減機構で持つ最新情報をもとにした改善アドバイスをいたします。

また、マンション総合保険の見直しを実施し、結果をマンション維持管理費削減レポートとしてご提出いたします。

無料サービスだけでも、かなりお得な情報を得られますよね。

STEP②お試し期間

次のステップとして3カ月のお試し期間をご活用できます。

ひと月5千円で、オンライン理事会、電話・メールでのサービスを3カ月間受けれます。この金額であれば、総会を経ることなく管理組合の予備費で試せますよね。

なお、理事会へのコンサルタントの同席をご希望の際は、税込み22,000円で派遣可能です。

STEP③長期的サポート

お試し期間で、削減機構の活用価値を十分に感じていただき、その後、顧問契約をしていただきます。

サービスの基本料金は世帯数等により異なりますが、50世帯以下であれば毎月3万円程度となります。

イラスト③に削減機構が提供可能な、サポート内容を一覧にしました。

今回の投稿記事では、細かい説明は省きますが、大変幅広いサポート内容となっております。

削減機構のもつ最新かつ有益な情報を反映した長期修繕計画の作成、また、実際に実施する工事の見積もりの妥当性を検証したり、ご要望に応じて、理事長代行や外部役員に就任することも可能です。

イラスト③

配管保全センターでは、当削減機構においても、専門部門のメンバーとして、給排水設備の維持費削減に協力しています。

給排水設備の更新工事、更生工事、延命装置設置など、総合的な観点から管理組合さんにとって、最適な保全案を提案しています。

また、配管保全センターのホームページでも、削減機構関連の情報もおいおい提供していきます。

削減機構にご興味のある方は、

電話　0422-66-2812

もしくは、削減機構のホームページの、問い合わせページからお問合せください。