自分で作成すれば費用大幅削減！　給排水設備工事「見積依頼書」 サンプル紹介

2023年11月30日
この記事のカテゴリー : 配管に関する知識

今回のタイトルの中に、「見積依頼書」という聞きなれない言葉がありますが、マンションの修繕や配管工事を行う際に、施工会社に見積りの提出を依頼するための書類のことを指しています。

見積依頼書には工事の内容や、見積り期限などが記されています。

見積依頼書がないと、工事内容が具体的にわからないため、見積もりを作成する業者は、安全を見て、高めの見積りで提示するかもしれません。

また、工事範囲や使用する配管の材質もバラバラになってしまいます。そうなると、各社から出された見積もりを比較するのは難しくなりますよね。

ということで、施工会社に見積もりを依頼する時には、見積依頼書を提示するのが一般的です。

大規模修繕工事の場合は、工事内容が多岐にわたるため、管理会社や設計コンサルが、見積依頼書を作成することが多いです。

ただし、給排水設備の工事の場合は、押えるポイントが限られているためそのポイントとなるいくつかの項目を伝えることで、各社から比較可能な見積書が出てくることが多いといえます。

給排水設備の工事で、わざわざ管理会社や設計コンサルに見積依頼書の作成を依頼する必要は、ほとんどのケースではないと言っていいかと考えます。

見積依頼書の作成を管理会社や設計コンサルに依頼してしまうと、2割から4割程度の手数料が上乗せされる可能性があります。

また、談合によって、相場の倍以上の見積り額になってしまうことも少なくありません。

管理会社によっては工事の手数料はとらないと宣言しているところもありますが、いずれにしろ、給排水設備の改修工事の場合は、ポイントを押さえるだけで見積依頼書は作れますから、管理組合が自ら作成することをお勧めします。そうすることで、管理会社や設計コンサルに支払うことになる2割から4割に及ぶ手数料を省くことができます。

とはいえ、専門知識がなく、見たこともない見積依頼書を、いきなり理事会で作成するのはハードルが高いと言えます。

今回の投稿記事では、給排水設備の改修工事を実施するにあたって必要となる、「見積依頼書のサンプル」をご紹介します。

これから工事を検討されている管理組合さんにとっては、とても参考になる情報ですので、ぜひ最後までご覧ください。

動画

 

見積依頼書のサンプル

それでは、早速ですが、これが給排水設備の改修工事を行うにあたって必要となる見積依頼書のサンプルになります。

難しそうに見えますが、このサンプルを参考にすれば、理事会の方々でも自分たちで作成することが可能です。

それでも難しいなと感じる場合は、地域によっては、無料で作成できる場合もありますので、配管保全センターまでお気軽にお問合せください。

作成にあたっていくつかの留意点をお話します。

⑤工事内容

⑤の工事内容を決める前に管理組合で十分検討していただきたいことがあります。

それは、配管の材質やあと何年住み続けるかといった情報をもとに、共用部・専有部の給水・給湯・排水管のうち、どの配管から保全していくべきか「優先度」を付けることです。

この先、まだまだ20年、30年以上住み続けるという場合は、保全の方法として、新しく配管を取替える更新工事がいいのか、既存の配管を再生する更生工事がいいのか、「長期的」な視点から検討する必要があるでしょう。

短期的な視点だと更生工事のほうが安くつきますが、長期的な視点だと更新工事の方がよほど安くつくという場合が多いと言えます。

このあたりは、過去のこういった投稿記事もご参考にしてみてください。

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⑥の見積書の提出

候補となる業者は、理事会や管理会社だけで見つけるのではなく、住民のかたからも自由に推薦できる形態をとったほうが透明性を確保できます。

現地調査については、候補となる業者を一斉に集めて実施するのが効率的ではありますが、顔を合わせたことで、業者同士の談合につながる可能性もありますので、なるべく現調日時はかさならないようにするほうが望ましいです。

見積りの開封は、理事会の場で一斉に行うことをお勧めします。

一斉ではなく、施工業者から見積もりが到着したタイミングで開封すると、理事会の誰かが、業者と癒着している場合、先に当て馬の業者の見積りをみて、頼みたいと思っている業者にその金額を伝え、それよりも低い見積り額で出させることができるからです。

また、バックマージンをもらうことで話が付いている理事会のメンバーや設計コンサル等が、癒着している業者に決定するために、全ての施工会社の見積り額が開示されてから「見積り額の一番低い業者は信頼できないから、選択肢からはずすべき」といったことを、後付けで主張してくる場合があります。

見積もりにバックマージン分が加算されると、どうしても他の業者の見積り額のほうが安くなることが多いからですが、主張が強いとその意見が通ってしまったりします。

後からルールを変更するのであれば、頼みたい業者に決まるようにコントロールできてしまいます。

意図的に特定の業者が選定されるようなルールにならないようにすることが大切です。

⑦の添付提出物

業者の選定条件として、いまだに資本金が5千万円以上といった基準を設定することがありますが、現在は、工事後10年間有効な瑕疵(かし)保険が普及しており、一定以上の資本金がないと見積りに参加できないといった縛りはなくなっています。

また、見積り額の安さも重要な要素ではありますが、それだけではなく、実績を考慮して施工業者を決めることが大事です。

なお、工事の良し悪しは現場の総責任者である「現場代理人」により左右しますので、業者の最終選考の段階で現場代理人の方と面談することも有効な手段といえます。

それから、契約書や仕様書についてですが、公共工事のような標準に準拠すると、工期がやたら長くなってしまい、不必要に工事費用が高くなることが多いので、マンションの給排水設備の改修工事では、こういった標準に準拠する必要はないと考えています。

さきほどもお伝えしましたが、最も大切なのは、配管の材質や、あと何年住み続けそうかといったことから総合的に判断して、配管の保全に対する優先度をつけて工事内容を決めることです。

配管保全センターでは、まず現状を把握してから配管保全の優先順位付けのご提案をしております。見積依頼書の作成についても、多くの場合、無料で対応できますので、お気軽にご相談ください。