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配管の取替え工事における共用部の融資 専有部の融資

2022年4月19日
この記事のカテゴリー : 修繕積立金・専有部の取り扱い

マンションの共用部の配管の更新工事や更生工事で、借り入れを行う場合、住宅金融支援機構のマンション共用部リフォーム融資がよく利用されます。

では、専有部の配管ではどうでしょうか。分譲マンションでは、管理組合主導で専有部の配管の更新工事を一斉に行うところが増えていますが、「専有部のみの取替えでも融資できます」と言っている金融機関は、あまり見かけません。

今回の投稿記事では、共用部の配管と一緒に専有部の配管を取替えるのでなく、専有部の配管のみ更新工事を行う場合に、管理組合が融資を受け入れられるかどうかについてお話しますので、是非最後までご覧ください。

マンション共用部リフォーム融資

まず、共用部の配管を取替える際によく利用される住宅金融支援機構のマンション共用部リフォーム融資の借り入れ条件について簡単に触れておきます。

詳細は住宅金融支援機構のマンション共用部リフォーム融資のホームページのリンクをご覧いただければと思いますが、基本的には最長10年の返済期間で、令和4年4月に申込みをするのであれば固定金利で0.75%となっています。

なお、「すまい・る債」を積み立てているのであれば、金利が引き下げられたり、また、この4月からスタートした管理計画認定制度で、管理認定マンションになれた場合は、今年の10月以降の受付から一定程度、金利が引き下げられることになっています。

他の主な条件としては、

・修繕積立金の滞納割合は原則10%以内
・毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金の原則80%以内
・担保不要
・マンション管理センターの保証制度を利用

といったところですね。

共用部と一緒に専有部の一部を更新するのであれば、融資を受けられる場合がありますが、専有部の配管のみを更新する工事には、管理組合主導でも残念ながら適用できません。

マンション管理組合向けの他の融資サービス

住宅金融支援機構の他にも、マンション管理組合向けに融資を行っている金融機関はあります。

例えば、一部の地方銀行や信用金庫で、取り扱いを始めたところが多くなってきています。

他にも一部のリース会社やクレジット会社でも、取り扱いを始めていますね。

条件としては、各社様々です。

金利は、ほとんどが固定金利のようですが、令和4年4月時点では、1%から3%程度までといった範囲が多いです。融資を受けようとしている金融機関に管理費の保管口座を持てば、金利面で優遇してくれるところもあるようです。

金利はマンション共用部リフォーム融資よりも高めですが、保証人不要、保証料不要にしているところが多いです。

詳細は、各金融機関にお問合せください。

専有部の配管の工事のみで融資してくれるところ

では、共用部の配管工事は行わず、専有部の配管工事のみ行う場合でも融資してくれるところはあるでしょうか。

現時点では、限られた地銀や信金で取り扱っていますが、支店や担当者によりけりといった状況です。

また、金融機関との信頼関係が構築できていて、工事実績もある特定の工事業者であれば、融資可能となることがあります。

現時点では、管理組合が自力で、専有部のみの配管の取替えで融資をしてくれる金融機関を探すのは、ハードルが高いかもしれません。

配管保全センターと提携している工事業者の中には、専有部の配管の工事のみでも融資を行う金融機関をご紹介できる場合もあります。

また、融資という形ではなく、毎月の月額保守料を支払うことで、共用部の配管取替えや、また、専有部のみの配管も取替えられる「配管メンテ」というサービスもご提供しております。

「配管メンテ」サービスの場合は、契約期間が5年~10年程度の期間となります。

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