修繕積立金・水漏れ保険

あきらめていた耐震補強 なんとかなるかも ①新工法 ②格安診断 ③助成金

2021年2月7日
この記事のカテゴリー : 修繕積立金・水漏れ保険

耐震補強対策の実施状況

平成30年度(2018年度)の国交省のマンション総合調査からの抜粋で、「旧耐震基準」である昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられたマンションにおける耐震診断の実施状況をイラスト①で示しています。

イラスト①

 

 

耐震診断を実施していないマンションがまだ6割以上もあることがわかります。
また、耐震性がないと判断されたマンションで、「今後、耐震改修を実施する予定はない」と答えたところが、なんと4割近くもあります。

なぜ、これほどまでに耐震補強対策が進んでいないかという理由については、

・診断費用が高い
・診断結果が重要事項説明書に掲載されてしまう
・改修の費用がない

といったことが挙げられます。

 

多くのマンションでは、「お金」の問題で、耐震補強対策が進んでいないということがわかります。

耐震補強がより注目されるようになったのは、平成25年、西暦でいうと2013年に、耐震改修促進法の改正が施行されたことからです。旧耐震基準のマンションには、「耐震診断を実施しなさい」という努力義務が課せられました。
また、幹線道路沿いのマンションには、耐震診断結果の報告義務が課せられる場合も出て来ました。

これにより、それなりの数のマンションで、耐震診断・耐震設計・実施の見積もりが行われました。ところが、当時の工法では、相当高額な改修費用が必要となり、「とてもじゃないけれど、そんな費用は捻出できない」ということで、多くのマンションが耐震改修の実施をあきらめました。
さきほどのイラスト①の「実施する予定はない」の38.1%のマンションですね

ここでは、この数年での耐震補強に関する新しい動きを、
①新工法
②格安診断
③助成金
という観点からご紹介します。

①新工法

下の表に耐震補強のさまざまな工法がいつごろ認可されたかを記載しています。
つい最近も、壁にスリットを入れるノンピック工法や、柱に鋼板を巻き付けるハイパー耐震工法といった新工法が認可されていることがわかります。

これらの新工法により、ケースによっては、従来の5分1の~10分の1のコストで改修できたという事例も出てきています。
新工法では、工期も短く、騒音も従来と比較すると少なく、外観もそれほど変わらないといったことも期待できます。

 工法名技術証明機関証明年
SR-CF工法日本建築防災協会1999年
ハイブリッド工法日本建築総合試験所2001年
アドバンス制振システムベターリビング2005年
SRF工法土木研究センター2008年
デザインフィット工法日本建築総合試験所2008年
サイド・ポ・スト工法日本建築防災協会2010年
デザインUフレーム工法日本建築総合試験所2014年
SMIC工法建築研究振興協会2015年
ノンピック工法日本建築防災協会2016年
ハイパー耐震工法関東学院大学工学総合研究所2019年

②格安診断

「新工法で安くなるかもしれないが、そもそも、まず必要となる耐震診断の費用が高額のため断念してしまう」といった状況の管理組合さんもいらっしゃるかと思います。

2000㎡のマンションの場合を例にとると、耐震診断費用は、通常400万円以上必要となるのが一般的です。

 

配管保全センターの提携会社では、下のイラスト②のようなイメージで、まずは簡易診断として50万円から対応可能となります。
図面があれば、補強方法・補強場所・金額・工事期間の算出まで行います。

その結果を受けて、全体の費用を見極めたうえで本格的な診断を行いますが、本格的な診断を行う際には、簡易診断で支払った額をこのイラスト②のイメージのように、費用から差し引きますので、簡易診断分の費用が余計にかかるということはありません。

いきなり本格診断をする前に、少額の簡易診断でどれくらいの費用がかかりそうか、その費用が捻出できそうかがわかるので、このアプローチをとる意味はあるのではないでしょうか。
なお、提携会社は公共施設やマンション等の耐震補強に関して、多数の実績があり、施工についても十分信頼できる工事を行っています。

イラスト②

 

 

③助成金

  • イラスト③

  • 例えば幹線道路沿いのマンションでは、イラスト②のように、道路の中央から見て、マンションが45度の延長線上よりも高ければ、耐震補強に関する補強設計や改修工事のための助成金を利用できる可能性があります。

    都道府県、市区町村など、最寄りの自治体に、問い合わせすることをお勧めします。

    なお、これらの助成金は利用期限がある場合もありますので、ご注意ください。

ご参考までに、東京都新宿区では、
補強設計の費用については300万円以下であれば6分の5が支給されます。
また耐震改修工事費用について、延べ面積5千㎡以下であれば6分の5(上限1億2500万円)が助成金として支給される場合もあります。

条件等については、各管理組合さんのほうで自治体に確認してみてください。

 

耐震補強対策を行なうことは、もしものときの安心安全のためにだけでなく、マンションの資産価値の向上にもつながります。
耐震基準を満たせば、新たな入居者が入ってくることも期待でき、将来的にじり貧となりがちな修繕積立金不足の改善にもつながります。

配管保全センターでは、耐震補強に関する最近の動向を踏まえて、コストを抑えた耐震補強の診断・設計・工事ができる提携会社をご紹介していますのでお気軽にお声がけください。

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