2023年9月15日
この記事のカテゴリー : 漏水に関する保険

各社、賃貸マンションだけに適用となっていたり、分譲マンションも適用するとなっていたりと内容的にも異なりますが、例えば、
・「築30年以上であれば、保険の期間は5年ではなく1年以内に短縮する」という損保会社がでてきました。5年間という保険期間が定着していた中で、1年に短縮されるというのは、かなりインパクトがありますね。
他には
・「築40年以上であれば、引受可否を判断する」という損保会社がでてきています。今までは、よほど、基準値を超えて事故件数が多いといった状況でない限り、築40年以上でも損保会社が引受拒否をすることはありませんでした。それが、築40年以上であれば、損保会社が独自に引受可否を判断して、引受けを拒否される可能性が高くなったということです。
拒否はしなくても、補償金額の縮小や、自己負担の設定を損保会社が独自の判断で行うことになります。
また、
・「見積もり提示の前に、物件のかなり詳細な情報を提示しなくてはいけない」とする損保会社がでてきています。この場合、マンションの実際の状況を何枚も写真を撮って提出する必要があります。「築年数に関わらず、一定の事故件数が発生していれば、同様に、かなり詳細な情報を提示しないと見積もりを出さない」とする損保会社もでてきました。
既に、こういった条件は適用されていて、保険代理店が引受申請をパソコンで行おうとしてもエラーになり、申請が受理されない状況になっており、現場では混乱が生じています。
築年数が古いマンションが、別の損保会社に乗り換えようとすると、かなり細かい情報や多くの写真点数を提示することが求められることになります。
保険代理店が申請のための写真撮影等の作業を有料にしてくることも考えられます。
資料や写真を時間をかけて用意しても、損保会社に引受けを拒否される可能性があり、今までのように気軽に大手全社の見積り額を比較するといったことが難しくなりました。
また、他社への乗り換えが難しくなっていく中で、保険代理店によっては損保各社の料金体系や引受可否の条件を熟知していますので、そういった保険代理店に依頼して、引き受けてくれそうな損保会社の見積もりを作成してもらうことも有効といえます。
ただし、管理会社が勧める損保会社以外と契約する場合は、管理会社はトラブル対応はしないと言ってくることもあります。
その場合は、管理会社からの制約を受けることなく、適切な損保会社を選択し、かつトラブル対応についても水増し請求されることなく、適正価格で対応する会社に依頼できるような仕組みを確保することが重要となります。
