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水増し請求に要注意!! 専有部漏水で1000万円!?
2023年9月7日
この記事のカテゴリー : 漏水に関する保険
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水増し請求事例の特徴
それでは、早速ですが、今回取り扱う水増し請求で、多く見られる事例の特徴をお話します。
① 漏水事故の箇所は、専有部の給水・給湯管からの漏水が多いといえます。漏水被害を受けた下の階からのクレームや、自分の部屋の床が水浸しになって漏水に気づきます。
② それで、漏水があったことを管理会社に相談します。水漏れがあった時に連絡するトラブル対応センターの番号を、予め管理会社から聞いてるので、その番号にかけるという流れですね。
③ 次に、管理会社の関連会社である業者A社が現地調査をすることになります。
④ A社がすぐに対応してくれれば、被害の拡大を避けられるのですが、A社の対応が遅いと、自分の部屋の被害も拡大し、廊下やリビング、その他の部屋の床が水浸しになっていきフローリングやカーペット等、全てを張り替えなくてはいけなくなります。
⑤ 被害が拡大してしまった時点で、やっとA社から見積もりが出されますが、床の張り替え面積が広くて、配管の取替え費用も含めてなんと総額1000万円以上というバカげた見積もりが提示されることも珍しくありません。その際、A社や管理会社から、「他社から見積もりを取るのは厳禁です」と言ってきたりします。
⑥ 自分の部屋の専有部の配管から漏水した場合、その事故を起こした区分所有者本人が加入している火災保険で床などの修復費用をカバーできる場合が多いといえます。保険会社の鑑定額は、ケースバイケースですが、今回のような規模の事故の場合、例えば500万円といった程度の金額が保険金として支払われるケースが多いでしょう。もっと早く対応していれば、そもそもこんな高額にはなることは少ないのですが。
⑦ A社からの見積り額と、補填される保険金との差額が500万円以上になり、その時点で、困り果てて、配管保全センターに相談がくるというケースも多くあります。その際、他社の見積もりを取ってはいけないというようなルールはないはずなので、他社からも見積もりを取るようにアドバイスしています。
⑧ それで、他社に見積もりを取ってみると、たいていは、保険の鑑定額程度で収まることが多いといえます。1000万円以上の見積もりを提示していたA社や、管理会社に他社からも見積もりを取ることを伝えると、「他社に見積もりを依頼するのは厳禁と言っていたじゃないか」とも言わず、「再見積もりをさせてください」と言ってくる場合が多いようです。最初から妥当な見積もりを出していればいいのですが、他社が見積もりを出すとわかった時点で、再見積もりを出してくるという流れですから、この管理会社は信頼に足らないと言わざるを得ないかと考えます。
今回のような問い合わせがくるマンションでは、実際に問い合わせをした区分所有者だけでなく、他の世帯でも同様の被害にあっていることがよくあります。
専有部での漏水が多発しているのに、マンション全体で専有部の配管の保全の提案をすることもなく放っておき、漏水事故のたびに水増し請求をして利益を稼ぐことを意図的に行っていると思われてもしかたないのではないでしょうか。
また、漏水事故当初は、理事長が協力的だったが、時間が経つにつれて、理事長と連絡が取れなくなったりするケースもよくあります。
これは、理事長が管理会社に取り込まれてしまって、水増し請求に加担するといったこともあり得るということを示唆しています。
いずれにしろ、こういった管理会社に管理を依頼していると、水増し請求の被害が他の世帯にも広がっていくことになります。
また、下の階の被害の賠償は、管理組合が加入している個人賠償責任保険の包括特約を利用することが多く、この賠償費用も水増し請求され、管理組合の保険料も大幅な値上がりとなります。
結果的に保険の更新時に、保険会社から契約更新を拒否されることとなり、マンション自体がスラム化していきますのでご注意ください。
配管保全センターでは、以前の投稿記事でも取りあげましたが、こういった事態を避けるべく、水増し請求するどころか、管理組合の管理費・修繕費用とも大幅に下げることが期待できる24時間駆け付けサービスをご提供しております。
今の状態だと、水増し請求される可能性が高そうだと不安に感じられているような理事長さんや理事さんは、ご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。
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