2024年7月16日
この記事のカテゴリー : 修繕積立金・専有部の取り扱い

配管保全センターグループからご提示する大規模修繕の概算見積もりは、元請けをどこにするかにより異なりますが、戸あたり80万円といった100万以下となるケースが多いです。
また、配管保全センターの提携会社が共用部の給排水管の概算見積もりを提示する場合、表で記載しているように、合計で戸あたり100万円前後となるケースが多いです。
このように大規模修繕の価格見直しをすることにより、余剰資金を捻出して、修繕積立金の値上げや一時金の徴収、借入れを起こさなくても、専有部の給水・給湯管の取替えを実施できる可能性が高まります。
なお、配管保全センターに大規模修繕費用の概算をご依頼いただく場合、半日程度の現地調査が必要となることと、今までの工事履歴や見積もりの基礎となる数字、図面をあらかじめご用意いただく必要があります。
こちらから概算見積もりを提示した2、3年後に、実際に、管理組合さんが各社から大規模修繕の見積もりを取る際には、人件費や部材の値上げがなければ、概算見積もりと大きくたがわない見積りを提示できる施工業者のご紹介も可能です。
また、実際の大規模修繕が何年も先の場合でも、長期修繕計画と、金額は伏せていただいて結構ですので、前回の工事で各項目の数量が記載された見積書をご提示いただければ、かなり割高に費用計上されている項目を見つけて、費用捻出できる可能性もありますので、ご遠慮なく、お声がけいただければと思います。
今回は、長期修繕計画の費用が不必要に高めに設定されているケースでしたが、マンションを売りやすくするために長期修繕計画の費用をかなり安めに設定されていて、それがそのまま継続している管理組合さんも少なくありません。
その際は、今回のように費用を捻出することは難しく、逆に修繕積立金を値上げしなくてはいけない可能性が高いと思われます。いずれにしろ、長期修繕計画の費用の妥当性は早めに検証することをお勧めします。
配管保全センターでは、既存の長期修繕計画の費用が、それなりに適正な価格で設定されていたり、大幅に安めに設定されていたりして、給排水管の取替え工事の費用を捻出するのが難しい場合でも、各配管の材質を考慮した漏水リスクやあと何年住み続けるのかといったことを総合的に判断して、配管の取替えの優先度を考慮し、極力漏水リスクを抑えた方針を無料にてご提示しております。
